会社員の副業収入は「年間20万円を超える利益」がある場合に確定申告が必要です。ただし、専業主婦や学生など給与所得がない人は「年間48万円を超える所得」で申告義務が発生します。
副業収入と申告のルール
- 会社員（給与所得者）の場合
- 副業の所得（収入－経費）が 年間20万円を超えると確定申告が必要
- 20万円以下なら所得税の申告は不要だが、住民税の申告は必要になるケースがある
- 給与収入がない人（専業主婦・学生など）の場合
- 副業所得が 年間48万円を超えると申告義務が発生
- 副業の種類による違い
- アルバイト → 給与所得（源泉徴収票で判断）
- フリマ・スキル販売 → 雑所得や事業所得
- 株式・仮想通貨 → 譲渡所得や雑所得として申告
注意すべきポイント
- 「収入」ではなく「所得」で判断 例：
- 副業収入50万円－経費30万円＝所得20万円 → 申告不要
- 例外あり 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、所得が20万円以下でも副業収入を申告する必要がある
- 申告しないとペナルティ 無申告加算税（15～20％）、延滞税、重加算税などが課される可能性
- 会社にバレるリスク 住民税の通知で副業収入が勤務先に知られることがある
まとめ
- 会社員は副業所得が20万円超なら申告必須
- 専業主婦・学生は48万円超で申告必須
- 住民税の申告は20万円以下でも必要になる場合あり
- 控除を使う場合は例外的に申告が必要
👉 副業を始めたら「収入－経費＝所得」を必ず計算し、20万円ルールを正しく理解しておくことが大切です。